就労支援の施策

無料職業紹介

求人・求職の登録を受け情報提供等行っています。

所在地 鹿児島市鴨池新町1-7県社会福祉センター7F
事業者名 社会福祉法人 鹿児島県母子寡婦福祉連合会
取扱業種 全職種
時 間 毎週(月〜金)8:30〜17:00
連絡先 電話 099-206-3280 FAX 099-296-8123

まずは求人申込書、求職申込書で登録をお願いします。
電話、FAXでも受け付けています。メールでの相談も受け付けます。

 

〈県,市,福祉事務所設置町村(以下,「県等」という。)の事業〉

相談,申請等については,お住まいの市,福祉事務所設置町村(三満村,十島村,長島町,南種子町及び屋久島町以外の方は県地域振興局・支庁・事務所)に御連絡ください。

[1]高等職業訓練促進給付金等事業

(1)概要
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1 年以上(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合は6月以上)養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時における負担を考慮した高等職業訓練修了支援給付金が修了後に支給されます。

(2)対象者(要件)

母子家庭の母又は父子家庭の父であって,現に児童(20歳に満たない者)を扶養し,以下の要件を全て満たす者
○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること。
○ 養成機関において1 年以上(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合は6月以上))のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
○ 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

(3) 支給額・期間
○高等職業訓練促進給付金
【支給額】
月額 100,000 円(市町村民税非課税世帯)
月額 70,500 円(市町村民税課税世帯)

※養成機関における課程の修了までの期間の最後の十二月については,月額4万円加算。

【支給期間】
修業期間の全期間(上限4 年)

○高等職業訓練修了支援給付金
【支給額】
50,000 円(市町村民税非課税世帯)
25,000 円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】
修了後に支給

(4)対象となる資格

高等職業訓練促進給付金等事業の対象となる資格は,就職の際に有利となるものであって,かつ養成機関において1年以上のカリキュラムの修業が予定されているものについて県等の長が指定したものです。

〈例〉看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士,理学療法士、保健師、助産師等

[2]自立支援教育訓練給付金事業

(1)概要
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し,修了した場合にその経費の60%(下限は1万2千1円,上限は修学年数×20万円,最大80万円)が支給されます。(雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる者は,その支給額との差額(下限は1万2千1円)を支給。)
支給については、受講前に県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まい市,福祉事務所設置町村(三島村,十島村,長島町,南種子町及び屋久島町以外の方は県地域振興局・支庁・事務所)に御相談ください。

(2)対象者(要件)

母子家庭の母又は父子家庭の父であって,現に児童(20歳に満たない者)を扶養し,以下の要件を全て満たす者

○児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること。
○就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること。

(3)対象となる講座
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は,雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と,その他県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座です。

雇用保険制度の教育訓練給付については,こちらを御確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135079.html

社会福祉法人
鹿児島県母子寡婦福祉連合会

TEL:099-258-2984   Email kken-bosikai@orion.ocn.ne.jp

〒890-0064
鹿児島市鴨池新町1-7
鹿児島県社会福祉センター内

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